め、二十六箇所の陸上通信所およびCOSPAS／SARSATシステムの地上施設の運用等により海難情報を早期入手

＊平成七年にこれらの通信所が取り扱った海難に関する通信は三、一一一件、このうち遭難通信は一〇四件、緊急通信は三七七件参船位通報制度（JASREP）の有効活用のため参加促進活動を実施

＊全国の海上保安部署において、二十四時間の当直体制をとるとともに、海難の発生のおそれがある海域への巡視船艇の前進配備等による海難への即応体制の整備

＊特殊救難体制及び救急救命士の育成等の救急救命体制の充実強化

＊平成七年は洋上救急事業として二九件出動、医師、看護婦等五四人を輸送

＊わが国の船舶が本邦から遠隔の諸外国の周辺海域で海難に遭遇した場合等は、直接または外務省等を通じた相互の援助の依頼等を実施（七年七六隻）

＊平成四年に導入された「海上における遭難および安全に関する世界的な制度（GMDSS）」の平成十一年の完全移行を前に、関連陸上通信施設を整備し、すでに運用開始。また衛星EPIRB（非常用位置指示無線検）からの遭難警報を各国の救助調整本部に配信する中枢機関である基幹業務管理センター（基幹MCC）を平成九年度に運用開始予定第五章海洋環境の保全と海上防災

�T 海洋汚染の現状と防止対策

＊平成七年にわが国周辺において

海上保安庁が確認した海洋汚染は八一一件で、そのうち油によるものが六一％。船舶からの排出によるものが大半を占め、その原因は人為的なものが半数以上

＊平成七年に登録された廃棄物排出船により海域に排出された汚泥等の廃棄物は約四、三三二万トン

＊海上保安庁では、地球温暖化対策に係る海洋環境状況把握のため西太平洋海域共同調査（WESTPAC）日本南極地域観測等に参加するとともに、験潮所等において潮位観測を実施

＊わが国周辺海域等における海水海底堆積物中の汚染物質の状況、廃油ポール漂流・漂着状況、海上漂流物の実態調査等を実施

＊平成七年には、海上環境関係法令違反八五九件を送致、海洋汚染および海上災害の防止に関する法律違反がその大部分

＊船舶がふくそうする海域、タンカールート等の海洋汚染の発生する可能性の高い海域への巡視船艇航空機の重点的配備、海陸一体となった海洋汚染の監視取締を実施

＊海洋環境の保全に関する思想の普及・啓発等のため海洋環境保全講習会（七年四〇六回）等を実施

＊廃船指導票（通商オレンジシール）の貼付による廃船の適正処理の促進、適正処理体制の確立に向け地方公共団体と協議

�U 海上災害の現状と防災対策

＊平成七年には、防除措置が講じられた油排出事故が二四三件、船舶火災が一〇八件発生

＊油排出事故に的確に対応するため、機動防除隊の編成、油濁防止緊急措置手引書の備え置きの指導全国主要部署に排出油防除資材等の整備等を実施

＊排出油の防除に関する協議会等

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